2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号
国土交通省におきましては、将来の航空輸送の需要増大を見据え、海外のビジネス旅客の利便性向上の観点から、首都圏空港などの国際拠点空港の機能強化、顔認証システムを活用した搭乗手続の円滑化、ビジネスジェットの利用環境改善などに引き続き取り組んでまいります。 今後の観光政策の方向性についてお尋ねがございました。
国土交通省におきましては、将来の航空輸送の需要増大を見据え、海外のビジネス旅客の利便性向上の観点から、首都圏空港などの国際拠点空港の機能強化、顔認証システムを活用した搭乗手続の円滑化、ビジネスジェットの利用環境改善などに引き続き取り組んでまいります。 今後の観光政策の方向性についてお尋ねがございました。
国土交通省におきましては、ユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画に基づき、昨年、障害当事者の方にも御参画をいただきまして、鉄道における車椅子利用環境改善のための実務調整会議というものを立ち上げました。
公明党は、売り切り制の導入や、携帯電話会社を変更しても電話番号をそのまま利用できる番号ポータビリティー制度を実現するなど、携帯電話の利用環境改善に一貫して取り組んできました。さらに、党青年委員会が利用料金の引下げなどを政府に申し入れました。
公明党はこれまで携帯電話の利用環境改善に一貫して取り組んでこられましたが、スマートフォンなどの携帯電話料金の負担感を軽減すべきことは、まさに御指摘のとおりであります。利用者の多様なニーズに対応した料金プランの導入や端末の行き過ぎた値引き販売の見直しを進め、利用者にとって分かりやすく納得感のある料金、サービスを実現してまいります。 一億総活躍についてお尋ねがありました。
また、国土交通省及び水産庁におきましては、放置艇対策の目標といたしまして、平成二十五年の五月に策定いたしましたプレジャーボートの適正管理及び利用環境改善のための総合的対策に関する推進計画、これにおきまして、平成二十五年から十年間で放置艇の解消を図るという目標を設定してございます。
両省庁によって運転代行サービスの利用環境改善プログラムに取り組んでいこう、こういうことであります。 通告しておりませんが、確認させてください。この両省庁による取り組みについては、各それぞれの所管には、これは正式な通知文書として発出されているのかどうか。どんな形でこれを決定され、どういうふうになっているのかなという、通告はしておりませんが、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
それで、ただいまの御説明、この利用環境改善プログラムの中で、御報告があった車両保険を義務づけるということでありますが、いつから実施になるのか、そして実際に損保業界あたりでそうした適切な保険というものがあるのかどうか、商品化されているのかどうか、その点を重ねて確認させていただきたいと思います。
○末井政府参考人 御指摘の社団法人全国運転代行協会は、交通安全に資する産業としての運転代行業の健全な発展を図ることなどを目的としておりますので、私どもは、この協会は、運転代行サービスの利用環境改善に向けた自主的な取り組みの担い手となる団体であると期待をしておるところでございます。まず、そのような認識を持っております。